北海道西方空域で旋回飛行も…日本周辺で活動活発化する中露軍機
7日夜、ロシア機と推定される航空機4機が北海道の西方空域から日本領空へと直進し、うち2機は旋回飛行を行った。航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ監視した。同日発表された緊急発進（スクランブル）回数の統計によると、5月は119回に上り、前年同月比約4.5倍となっている。
防衛省統合幕僚監部によれば、緊急発進は対中国機で93機とおよそ8割を占め、残りはロシア機だった。また、4度目となる中露爆撃機による長距離共同飛行も確認された。今年4月の中国機は20機であり、5月に急増したことが分かる。
さらに、日中外相会談が行われた5月18日には、対艦ミサイルを搭載した中国軍のH-6爆撃機が宮古海峡上空を通過した。当時、中国海軍の空母「遼寧」は石垣島南部海域で航行しており、艦載機の発着艦訓練を行っていた。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。