全国に節電呼び掛け、夏は一律の数値目標は定めず=松野官房長官
[東京 7日 ロイター] – 松野博一官房長官は7日の閣議後会見で、今夏と冬に予想される電力需給の逼迫に対応するため、全国でできる限りの節電、省エネの取り組みを進めるよう協力を求めた。今夏については国民生活や経済活動に支障がないよう一律の節電の数値目標は定めないとした。
政府はこの日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催し、2022年度の総合対策を決定した。
松野長官は、休止火力発電の再稼働や非化石電源の最大限の活用など供給面であらゆる対策を講じていくが、供給力を短期的に拡大することは難しいと説明。この夏に向けて全国でできる限りの節電、省エネに取り組むこと、冬に向けては夏以上の需要対策の準備を進めていくことなどを決めたという。
具体的な取り組みとしては、使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎず設定を「強」から「中」に下げるなどが考えられるとした。
(杉山健太郎)
関連記事
大谷翔平選手がナショナルリーグのMVPを満票で受賞、異なるリーグでの2年連続MVPは史上初の快挙。両リーグでMVPを獲得したのは1966年のフランク・ロビンソン以来。54本塁打、59盗塁で「50-50」を達成し、ホームラン王と打点王も獲得。
ジェネリック医薬品(後発薬)を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果が公表され、8734品目中、4割強に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったことが明らかになった。品質や安全性に影響はないとされているが…
SNS上の偽広告による詐欺被害が増加している。2024年前半(1月~6月)の「SNS型投資詐欺」の被害額は506億円超。総務省が大手5社にヒアリングを実施し、対策の検討を進める。高齢者の被害が多く、手口も巧妙化している。
GoogleのAI「Gemini」が大学院生に不適切な発言をし、AI技術のリスクが改めて問題視された。企業の責任が問われる中、AIの安全性や倫理が注目されている。類似の事例も増え、技術の普及とリスクのバランスが課題となっている
どこまで続く中国の交通警察の暴走。ここまでくると故意傷害、いや、故意殺人のレベルだ! 中国の交通警察が、罰金のために過激な取り締まりを行う様子が記録された動画がネット上で拡散され、議論を呼んでいる。大型トラックに三角コーンを投げつける危険行為をはじめ、交通警察が「意図的に違反を作り出す」悪質な事例が各地で報告されている。中国の地方政府が深刻な財政難に陥る中、交通警察の「暴走」はますますエスカレート。SNSでは「もはや故意殺人レベル」と非難の声が上がっている。