市民の足に中国企業バス、北海道駐屯地近くの広大な土地買収…問われる日本の経済安保＝参院予算委

市民の足である路線バスに、安価な中国製の電気バスが増えている。先月可決した経済安全保障推進法で、公共交通は外資規制の適用対象だが、一定規模がなければ対象外となる。片山さつき議員は3日の参議院予算委員会で経済安保に関わる分野は同法に加え重要土地等調査法、外為法による監視強化の方針の是非を岸田首相に問うた。首相は「国の安全を損なわないよう適切に対応する」と応じた。

公共交通事業者による外国メーカーの車両購入は禁止されていないが、片山氏は「ウェブ3.0の時代だ。車もあらゆる電波を発信する電子機器が入っている機械」とし、安全保障上の審査の必要性を強調した。また、外為法の外資投資の厳しい制限は民間大手鉄道会社に限られていると財務省の説明を引用した。

岸田氏は「規制措置は経済活動に与える影響を考慮して行う」とし、バスや鉄道事業も国の安全の確保の観点から外為法の指定業種とされ、投資側が株式1%以上を取得するような場合は事前届け出を義務づけているとした。