中国は信教の自由を抑圧する「顕著な例」 米国務省、報告書を発表
米国務省は2日、「世界の信教の自由」に関する2021年版の報告書を発表し、中国がウイグル人や法輪功学習者などに「大量虐殺と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国は信教の自由を抑圧する「顕著な例」だと非難した。
フセイン大使は「中国政府は、人工知能(AI)や顔認証などの先端技術を使い、新疆ウイグル自治区の収容所を監視している」と指摘。あらゆる証拠やデータ、拘束中の拷問や虐待に関する多くの報告があるなか「家族と無事に再会できるのかを心配する、何千人ものウイグル人がいる」と述べた。
報告書は中国政府が法輪功学習者やその他の組織を排除するために、党が運営する超法規的な治安維持組織を維持していることにも言及。ブリンケン国務長官は、仏教徒やキリスト教徒、法輪功学習者など「中国共産党の教義にそぐわないと判断した者に対して、雇用や住居に支障をもたらすなど嫌がらせを続けている」と批判した。
関連記事
トランプ米大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与える可能性があると指摘している
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース