豪副党首、中国共産党は「最大の安全保障上の懸念」
リチャード・マールズ豪副党首は、太平洋諸島諸国で影響力を拡大する中国共産党は「最大の安全保障上の懸念」だと強調した。
スカイ・ニュース・オーストラリアに出演したマールズ氏は1日、中国が太平洋島嶼国10カ国と結ぼうとした地域的な包括的枠組みは合意には至らなかったものの「太平洋に関心を持ち続けるだろう」と警鐘を鳴らした。
中国の王毅外相は30日、訪問先のフィジーで南太平洋諸国10カ国と外相会議を行い、経済や安全保障面での連携強化する協定の締結を提案した。しかし、一部の参加国が協定への懸念を示し、合意には至らなかった。ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は周辺国に書簡を送り、協定は中国と西側の間で新たな「冷戦」を引き起こす可能性があるとして、中国の提案に反対するよう呼びかけた。
関連記事
オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。
豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対
オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。