米国務長官「新たな冷戦望まず」、対中戦略で演説
[ワシントン 26日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は26日、米国は中国を世界経済から切り離そうとはしていないが、中国政府が国際ルールを順守することを望んでいると述べた。
米国の対中戦略に関する演説で、米国は中国の経済成長を妨げたり、中国の政治システムを変えようとすることはないが、平和と安全を維持し米中を含む各国の共存を可能にする国際法および国際機関を守ると表明。「われわれは、紛争や新たな冷戦を望んでいるわけではない。それどころか、その両方を避けようと決意している」と語った。
また、米政府は「国際秩序に対する最も深刻な長期的課題」を突きつけている中国を引き続き注視しているとした。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘