ニューヨーク市場で動向を見つめる関係者 (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

米国株は荒れ模様…予想される景気後退とその対策

ゴールドマン・サックスの元CEO、ロイド・ブランクファイン氏は、日曜日にCBSと景気後退の話をした中で、 景気後退が「非常に、非常に高いリスク要因である」と付け加えた。

GDPの縮小を警告しているのは、ブランクファイン氏だけではない。ウォール街のアナリストの多くは、今後12か月から24か月の景気後退が予測のベースケースになり得ると、懸念するようになっている。

モルガン・スタンレーは、今後の12か月間で景気後退が起こる確率を3月の5%から27%に上昇すると予測した。モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者リサ・シャレット氏は、週報の中で「現在インフレは拡大し、より長く高止まりする可能性がある。これは長期的なインフレ期待に上向きの圧力をかけ、FRBの政策加速モードを維持するシナリオである」と書いている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。
AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速