ニューヨーク市場で動向を見つめる関係者 (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

米国株は荒れ模様…予想される景気後退とその対策

ゴールドマン・サックスの元CEO、ロイド・ブランクファイン氏は、日曜日にCBSと景気後退の話をした中で、 景気後退が「非常に、非常に高いリスク要因である」と付け加えた。

GDPの縮小を警告しているのは、ブランクファイン氏だけではない。ウォール街のアナリストの多くは、今後12か月から24か月の景気後退が予測のベースケースになり得ると、懸念するようになっている。

モルガン・スタンレーは、今後の12か月間で景気後退が起こる確率を3月の5%から27%に上昇すると予測した。モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者リサ・シャレット氏は、週報の中で「現在インフレは拡大し、より長く高止まりする可能性がある。これは長期的なインフレ期待に上向きの圧力をかけ、FRBの政策加速モードを維持するシナリオである」と書いている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報