カナダ、5G通信網からファーウェイとZTE排除 安全保障上の脅威
カナダ政府は19日、深刻な安全保障上の懸念があるとして、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除すると発表した。日米豪など同製品の排除が進む主要国に追随する形だ。
両社の排除について「国の安全保障機関による包括的な検討と、最も親密な同盟国との協議を経たものである」とシャンパーニュ産業相は会見で述べた。政府は両社製品の新規調達を禁じる。既に利用中の5G機器は2024年6月までに、4G機器については2027年末までに撤去する必要がある。カナダの通信大手は欧州のエリクソンとノキアと組んで5G通信網を構築する。
ファーウェイは人民解放軍との繋がりや不正な監視活動が指摘されてきた。さらに、2017年に中国が施行した「国家情報法」により一層警戒が強まっていた。同法は「いかなる組織、個人も法に基づき国の情報活動に協力する義務がある」と規定している。
関連記事
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している