カナダ、5G通信網からファーウェイとZTE排除 安全保障上の脅威
カナダ政府は19日、深刻な安全保障上の懸念があるとして、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除すると発表した。日米豪など同製品の排除が進む主要国に追随する形だ。
両社の排除について「国の安全保障機関による包括的な検討と、最も親密な同盟国との協議を経たものである」とシャンパーニュ産業相は会見で述べた。政府は両社製品の新規調達を禁じる。既に利用中の5G機器は2024年6月までに、4G機器については2027年末までに撤去する必要がある。カナダの通信大手は欧州のエリクソンとノキアと組んで5G通信網を構築する。
ファーウェイは人民解放軍との繋がりや不正な監視活動が指摘されてきた。さらに、2017年に中国が施行した「国家情報法」により一層警戒が強まっていた。同法は「いかなる組織、個人も法に基づき国の情報活動に協力する義務がある」と規定している。
関連記事
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた