北京にある華為技術(ファーウェイ)店舗で映るロゴ。参考写真(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

カナダ、5G通信網からファーウェイとZTE排除 安全保障上の脅威

カナダ政府は19日、深刻な安全保障上の懸念があるとして、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を排除すると発表した。日米豪など同製品の排除が進む主要国に追随する形だ。

両社の排除について「国の安全保障機関による包括的な検討と、最も親密な同盟国との協議を経たものである」とシャンパーニュ産業相は会見で述べた。政府は両社製品の新規調達を禁じる。既に利用中の5G機器は2024年6月までに、4G機器については2027年末までに撤去する必要がある。カナダの通信大手は欧州のエリクソンとノキアと組んで5G通信網を構築する。

ファーウェイは人民解放軍との繋がりや不正な監視活動が指摘されてきた。さらに、2017年に中国が施行した「国家情報法」により一層警戒が強まっていた。同法は「いかなる組織、個人も法に基づき国の情報活動に協力する義務がある」と規定している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する