米、中国注視継続の姿勢表明へ　ＡＳＥＡＮとの首脳会談で

［ワシントン　１１日　ロイター］ – バイデン米大統領はワシントンで１２─１３日に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、米政権がウクライナ危機の最中でも引き続きインド太平洋地域や中国との長期的な課題に焦点を当てていることを示す見通しだ。

ＡＳＥＡＮ加盟国の首脳陣がＡＳＥＡＮとしてホワイトハウスに会するのは初めて。ＡＳＥＡＮ側からは昨年クーデターが起きたミャンマーと大統領選直後のフィリピンを除き、最大８カ国の首脳が参加する。

ホワイトハウスによると、ミャンマーの軍事クーデターへの抗議を示すため、ミャンマー代表用の空席を会場に設けることをＡＳＥＡＮ側と協議している。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。