中国の人権状況、しっかりと声上げていく＝外務省青書

外務省は22日、日本外交の基本方針をまとめた青書を発表した。中国の人権状況に触れ「しっかりと声を上げていく」と態度表明した。青書では日本の人権外交について特別枠を設け、特に中国関連課題を強調。香港や新疆ウイグル自治区などの人権状況を10月の日中首脳電話会談で岸田首相から習近平主席に直接指摘したことや、国連人権理事会における同問題への深刻な懸念表明などを並べた。

人権問題について、政府は、「基本的人権は中国を含めいかなる国においても保障されることが重要であり、引き続き国際社会が緊密に連携して中国側に働きかけていく」ことが重要とした。

林外相は巻頭言で、「世界は米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入し、パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値や国際秩序が厳しい情勢にさらされている」と指摘。ロシアによるウクライナ侵略は「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」として厳しく非難すると記した。