ジョー・バイデン米大統領(Tom Brenner/Getty Images)

米国にある中国共産党の要素、根こそぎ排除を=米シンクタンク会長

高まる中国共産党の脅威にどう対抗していくべきか。米シンクタンク、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長は中国共産党を「過去最大の挑戦者」と表現し、米国の指導者はこれを効果的かつ強力に撃退することができていないと指摘した。

ロバーツ氏は大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」で「米国の歴史において、ひいては世界の自由にとって、中国ほど脅威となる敵国はなかった」と述べた。全体主義的な悪政を通して影響力を拡大する中国共産党に米国は十分に対応できていないと指摘した。

米政権は大混乱を招いたアフガニスタンからの撤退やウクライナへの戦闘機の提供拒否などの失策により、「米国は無能で弱い」と中国に示していると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした