政府、駐日ロシア外交官ら8人を追放　大使は含まず

［東京　８日　ロイター］ – 外務省は８日、駐日ロシア大使館の外交官と通商代表部職員８人の国外退去を要請した。森健良事務次官が８同日、ガルージン大使を外務省に呼んで伝えた。米国やフランス、イタリアなどはすでに一部外交官を追放している。

小野日子報道官によると、森次官はガルージン大使に対し、「民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張するロシア側のプロパガンダはまったく受け入れられない」と伝達。ガルージン大使はロシア側の主張をしたものの、同次官は「まったく受け入れられない」と応じた。

外務省によると、ガルージン大使は追放の対象に含まれていない。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。

ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている

インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された

中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした