政府、駐日ロシア外交官ら8人を追放　大使は含まず

［東京　８日　ロイター］ – 外務省は８日、駐日ロシア大使館の外交官と通商代表部職員８人の国外退去を要請した。森健良事務次官が８同日、ガルージン大使を外務省に呼んで伝えた。米国やフランス、イタリアなどはすでに一部外交官を追放している。

小野日子報道官によると、森次官はガルージン大使に対し、「民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張するロシア側のプロパガンダはまったく受け入れられない」と伝達。ガルージン大使はロシア側の主張をしたものの、同次官は「まったく受け入れられない」と応じた。

外務省によると、ガルージン大使は追放の対象に含まれていない。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。