石炭輸入禁止、資産凍結拡大など対ロ制裁追加 G7と協調=首相
[東京 8日 ロイター] – 岸田文雄首相は8日夕の記者会見で、主要7カ国(G7)が7日にロシアへの追加制裁を科す首脳声明を発表したことを踏まえ、ロシアからの石炭輸入禁止など、日本としての追加制裁策を発表した。ロシアに対する外交的・経済的な圧力を強める。
追加制裁は、1)ロシアからの石炭輸入の禁止、2)ロシアからの機械類などの輸入禁止、3)ロシアへの新規投資の禁止、4)金融制裁のさらなる強化、5)資産凍結の対象拡大──の5本柱で構成される。
ロシア産の石炭は電力やセメント、鉄鋼など様々な分野で使用されており、それぞれの分野の実態を踏まえながら代替策をみつけ、段階的に輸入を削減。輸入禁止につなげていく考え。ロシアからの機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入も来週から禁止する。
関連記事
英情報機関GCHQは、ロシアのウクライナ侵攻以降の戦死者数が50万人に迫ると分析。前線では後退の兆候も見られ、損耗が補充を上回る可能性を指摘
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化