NATO、日豪NZ韓との関係強化　サイバー攻撃、偽情報対処など

北大西洋条約機構（NATO）は7日、アジア太平洋地域から日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を招き外相会合を開いた。NATOのストルテンベルグ事務総長は双方がサイバー、新技術、偽情報対処を含む「実務的で政治的な協力」を強化することで合意したと記者会見で述べた。

ストルテンベルグ氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響は同志国ら「全員に対する重大な挑戦だ」と位置づけた。これらの国々の連帯はより一層重要であると強調し「グローバルな課題にはグローバルな解決策が必要だ」と述べた。

ストルテンベルグ氏は、ウクライナを侵攻したロシアに対する態度を曖昧にする中国（共産党）を名指して、他国の国家的権利を疑問視する姿勢を非難した。NATOが6月にマドリードで開催予定の首脳会議では、新戦略に「対中国」を初めて柱の一つに加える方針を示した。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。