米、台湾へのパトリオット支援承認　最大9500万ドル

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米国務省は、台湾にミサイル防衛システム「パトリオット」支援に必要な訓練や関連装備などの売却を承認し、議会に通知した。売却額は最大９５００万ドルとなる可能性がある。国防総省が５日発表した。

パトリオットの運用や保守・維持、配備、訓練、関連装備などが含まれる。

国防総省は売却について、軍事力の近代化や防衛能力の維持に向けた台湾の取り組みを支援するものとし、地域の脅威抑止や領土防衛強化に利用されるとの見方を示した。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった