「防衛力強化、一刻の猶予も許されない」 岸防衛相が予算確保に意欲
2023年の当初予算で防衛費を6兆円程度確保すべきとの安倍晋三元首相の発言について、岸信夫防衛相は5日、周辺諸国が軍事費を大幅に増額し活動を活発化させるなか、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保していきたいと述べた。
記者会見で岸氏は中露や北朝鮮を念頭に、各国が軍事費の大幅な増額等によって軍事力の強化を図り、軍事活動を急速に活発化させていると指摘。「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで厳しさを増している」と述べ、危機感をあらわにした。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州諸国は相次いで防衛力の強化に舵を切った。NATO加盟国は軍事費について、対GDP比2%以上を達成することで合意した。この点について岸氏は「安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対GDP比は指標として一定の意味がある」と述べた。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する