米議員200人、台湾の「インド太平洋経済枠組み」参加呼びかけ
米下院超党派議員200人は3月30日、バイデン政権が近く発足させる「インド太平洋経済枠組み」への台湾の参加に支持を示した。軍事的威嚇を強化する中国共産党に立ち向かう台湾を支援することができると強調した。
議員らはジーナ・レモンド商務長官宛の書簡のなかで、台湾がインド太平洋地域の主要な経済圏であるほか、長年にわたり米国の重要な貿易パートナーであることに触れ、台湾の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を訴えた。
台湾の通商交渉官トウ振中・行政院政務委員は3月9日、米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催するオンラインイベントで「台湾は政治的・経済的に信頼でき安定したパートナー」と強調し、同枠組みの正式メンバーになることを望んでいると発言していた。
関連記事
米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した
トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した
トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う
米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。