新経済枠組み、ＣＰＴＰＰ参加目指すものではない＝ＵＳＴＲ代表

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は３１日、上院財政委員会に出席した。中国に対抗するバイデン政権の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が関税を引き下げる自由貿易協定を含まないことに民主、共和両党上院議員から不満の声が上がったが、貿易と市場アクセスを促進するための「経済的に意味のある成果」を提供すると証言した。

タイ氏は、ＩＰＥＦについて「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への参加や再締結を目指すものでないと表明。貿易の要素としてはデジタル貿易の強化、より厳しい環境・労働基準の設定、その他の要素としては、より強靭なサプライチェーン（供給網）の構築、インフラ整備、脱炭素化が含まれると説明した。

台湾がＩＰＥＦへの参加を求められるかどうかについては、言及を避けた。