国連人権理事会のイベント、中国の強制臓器摘出の阻止を議論へ
22日開催の第49回国連人権理事会(UNHRC)のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。
「21世紀にエスカレートする人権侵害:国家ぐるみの臓器狩り(Escalation of Human Rights Violations in the 21st century: State-sponsored Forced Organ Harvesting of Living People)」と題する同イベントの共催者「強制臓器摘出に反対する医師団(Doctors Against Forced Organ Harvesting、DAFOH )」 はイベントのホームページで、生きたまま良心の囚人からの強制的な臓器摘出が、中国で20年以上にわたって行われてきたと指摘した。
2006年、海外に亡命した中国人が、中国当局は、法輪功学習者やウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの信仰を持つ人々や良心囚から臓器を強制摘出し、移植用に販売していると告発した。
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている