3月16日、経産省は、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。写真は米パーミアン盆地の掘削現場、2019年11月撮影(2022年 ロイター/Angus Mordant)

石油備蓄30万キロリットル放出、米国と協調 第3弾

[東京 16日 ロイター] – 経産省は16日、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。白島国家石油備蓄基地の原油約30万キロリットルが対象で4月8日に入札を行う。

日本政府は、昨年11月に米国などと協調して石油備蓄の放出を行うことを決定。油種入れ替えの一環として数十万キロリットルを売却するとしていた。

第1弾は志布志国家石油備蓄基地に備蓄している原油約10万キロリットル、第2弾は苫小牧東部国家石油備蓄基地に備蓄している原油約11万キロリットルとENEOS喜入基地に備蓄している原油約15万キロリットル。

経産省によると、昨年11月以降進めてきた油種入れ替えの前倒しの一環としての一連の売却は、今回で最後になるという。

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
2024年9月13日に掲載した記事を再掲載 香港紙・星島日報は中国遼寧省にある大連海事大学が沖縄関連の研究を目 […]
中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者(44)について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。