3月16日、経産省は、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。写真は米パーミアン盆地の掘削現場、2019年11月撮影(2022年 ロイター/Angus Mordant)

石油備蓄30万キロリットル放出、米国と協調 第3弾

[東京 16日 ロイター] – 経産省は16日、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。白島国家石油備蓄基地の原油約30万キロリットルが対象で4月8日に入札を行う。

日本政府は、昨年11月に米国などと協調して石油備蓄の放出を行うことを決定。油種入れ替えの一環として数十万キロリットルを売却するとしていた。

第1弾は志布志国家石油備蓄基地に備蓄している原油約10万キロリットル、第2弾は苫小牧東部国家石油備蓄基地に備蓄している原油約11万キロリットルとENEOS喜入基地に備蓄している原油約15万キロリットル。

▶ 続きを読む
関連記事
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説