ドローンのイメージ写真(Photo by Mario Tama/Getty Images)

伊政府、中国による軍用ドローン企業買収を破棄=報道

伊政府は10日、中国国営企業による同国ドローン製造企業、アルピアビエーション(Alpi Aviation)社の買収契約を破棄した。ロイター通信は、伊政府当局者3人の情報筋による話を引用して報じた。

国家安全を脅かす取引を拒否することが可能な「ゴールデン・パワー法」に違反したとして、伊政府は買収契約の破棄を決めたという。買収計画を事前に政府に報告しなかったことも問題視された。

今回破棄したのは、香港企業のマーズ情報科技術公司(Mars、以下はマーズ社)が2018年にイタリアの航空機製造メーカー、アルピアビエーション社の株式75%を取得した取引である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした