ロシアによる北方領土進出企業への税優遇は遺憾=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 松野博一官房長官は10日午前の会見で、ロシアが北方領土に進出する企業に対して税制の優遇措置を設けたことは「遺憾」であり、改めて日本の立場をロシア側に申し入れたと語った。
北方領土(北方四島、ロシア名クリル諸島)は、日本が領有権を主張し、ロシアが実効支配している。
ロシアの新制度では、北方領土を含む島の税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に法人税や固定資産税など最大20年間の優遇措置を設けるなどとしている。松野長官は「北方4島に対する日本の立場や、首脳間の合意に基づき日ロ間で議論してきた北方4島における共同経済活動の主旨と相容れない」と述べた。
関連記事
ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ
ウクライナ軍は中距離ドローンでロシア軍の後方補給線を継続攻撃。スターリンク連携や編隊運用により戦場の構図が変化し、補給遅延と前線圧迫で優位を維持している。