米大統領、一般教書演説でロシア批判へ インフレ対応も説明
[ワシントン 1日 ロイター] – 米ホワイトハウスは1日、バイデン大統領が同日行う一般教書演説の抜粋を公表した。それによると、西側諸国はロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻への備えができていたと強調し、プーチン氏は西側の対応を見誤ったと述べる。
自身の政権はインフレと戦う計画を準備しているとも表明する。
演説では「歴史を通じてわれわれは教訓を得ている。それは独裁者が侵略の代償を払わない場合、彼らはさらなる混乱を引き起こし、行動を続け、米国と世界に対するコストと脅威は増大し続けるということだ」と述べる。
プーチン氏が戦争を防ぐための努力を怠ったとも非難する。
原稿抜粋によると、バイデン氏は「プーチンの戦争は計画的で、正当な理由がないものだった。彼は外交努力を拒否した。彼は西側と北大西洋条約機構(NATO)が反応しないと思っていた。そして、彼はここ米国内でわれわれを分裂させることができると考えた」と述べた上で、「プーチンは間違っていた。われわれは準備ができていた」と表明する。
また、インフレ高進も取り上げ、自動車や半導体の米国内での製造拡大を呼び掛ける。
「われわれには選択肢がある。インフレと戦う1つの方法は賃金を押し下げ、国民をより貧しくすることだが、私にはより良い計画がある」とし、「外国の供給網に頼る代わりに、米国内で製造しよう。インフレに対抗する私の計画は、あなた方のコストを下げ、赤字を減らすだろう」と述べる方針だ。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]