2020年7月1日、香港の民主化を求めるデモ隊に向かって走る警察の機動隊(Anthony Kwan/Getty Images)

国際議員連盟IPAC、香港民主派47人の釈放求める声明を発表

2月28日、香港当局が国家政権転覆罪で民主派47人を起訴してから一年を迎えた。米欧日などが加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は同日、香港の反体制派の排除を目論む中国共産党を強く非難し、民主派の釈放を求める声明を発表した。

IPACの議員60名は声明で、民主派の拘束は「国家安全維持法を利用し反体制派を一掃するという、疑う余地のない中国共産党の狙いをあらわす」と指摘した。中国共産党は香港の自由と自治を奪っていると非難し、47人の起訴を取り下げるよう求めた。

香港警察は2020年、民主派が立法会選挙に向けて実施した非公式の予備選が政権転覆の企てにあたるとし民主活動家、黄之鋒氏ら47人を香港国家安全維持法の国家政権転覆罪で起訴した。現在、釈放が認められているのは14人のみ。有罪となれば最高で終身刑となる可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している