2020年保守政治行動会議(CPAC)で講演するマシュー・ウィテカー氏。2020年2月28日撮影(Samuel Corum/Getty Images)

チャイナ・イニシアチブ、取りやめは間違い=元米司法長官代理

トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。

ウィテカー氏は25日、フロリダ州オーランドで開催された保守政治行動会議(CPAC)で大紀元の取材に応じた。知的財産の盗用を重点的に取り締まるチャイナ・イニシアチブについて米国に多額の損害を与える「中国共産党を標的にしている」と主張。中国人に対する人種差別を助長するものではないと述べた。

強権体制を深める中国共産党は「世界の舞台で誠実なパートナーではない。信用すべきでない」とも強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した