ロシアがウクライナ侵攻なら、米国は「中国」も制裁すべき＝英学者

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英防衛シンクタンクの上級研究員はこのほど、「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアーロン・アーノルド研究員は、米シンクタンクの外交問題評議会が発⾏する雑誌「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」17日付の寄稿記事の中で、「米国は中国に対して二次的制裁をかける決意を示す必要がある」と指摘した。

米国の二次的制裁は、一次的制裁の対象と取引を行っている第三者の企業と国を対象としている。

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである