ロシアがウクライナ侵攻なら、米国は「中国」も制裁すべき＝英学者

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英防衛シンクタンクの上級研究員はこのほど、「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアーロン・アーノルド研究員は、米シンクタンクの外交問題評議会が発⾏する雑誌「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」17日付の寄稿記事の中で、「米国は中国に対して二次的制裁をかける決意を示す必要がある」と指摘した。

米国の二次的制裁は、一次的制裁の対象と取引を行っている第三者の企業と国を対象としている。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。