中国、国外でボットや偽アカウントで冬季オリンピック世論戦=NYT

北京冬季オリンピックが終わりに近づくなか、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米独立系調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）の合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。

中国国内メディアの報道は、冬季オリンピックの賛美一色で、外国人選手からの好評を多く扱い、批判や不満の声をほとんど取り上げていない。

NYTとプロパブリカの2月18日の合同報道は、「中国当局は海外でもボット、偽アカウント、実在のSNS有名人、その他のツールを使って、情報を操作して不都合な声を消し、オリンピックの楽しい物語を拡散している」と指摘した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している