中国、国外でボットや偽アカウントで冬季オリンピック世論戦=NYT

北京冬季オリンピックが終わりに近づくなか、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米独立系調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）の合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。

中国国内メディアの報道は、冬季オリンピックの賛美一色で、外国人選手からの好評を多く扱い、批判や不満の声をほとんど取り上げていない。

NYTとプロパブリカの2月18日の合同報道は、「中国当局は海外でもボット、偽アカウント、実在のSNS有名人、その他のツールを使って、情報を操作して不都合な声を消し、オリンピックの楽しい物語を拡散している」と指摘した。

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

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