中国共産党の臓器狩り　生存者のいない「完全犯罪」＝専門家

中国共産党は良心の囚人から臓器を摘出し、国内外の移植希望者に販売し、巨万の富を築いているー。米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」が17日に開催したオンラインセミナーで、中国共産党による強制臓器摘出について十数年にわたり調査する2人の専門家が語った。

調査員のひとり、カナダの元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏によれば、拘束された良心の囚人に対して、中国当局は「審理や控訴さえ行わない」という。

「警察はただ良心の囚人を強制収容所に送り16時間の労働を強制する。そしてある日、彼らは連れ出され、少しばかりのカリウムを投入されたのち臓器を抜き取られる。そのあと遺体は焼却されるのだ」

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。