中国共産党の臓器狩り　生存者のいない「完全犯罪」＝専門家

中国共産党は良心の囚人から臓器を摘出し、国内外の移植希望者に販売し、巨万の富を築いているー。米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」が17日に開催したオンラインセミナーで、中国共産党による強制臓器摘出について十数年にわたり調査する2人の専門家が語った。

調査員のひとり、カナダの元アジア太平洋地域担当大臣デービッド・キルガー氏によれば、拘束された良心の囚人に対して、中国当局は「審理や控訴さえ行わない」という。

「警察はただ良心の囚人を強制収容所に送り16時間の労働を強制する。そしてある日、彼らは連れ出され、少しばかりのカリウムを投入されたのち臓器を抜き取られる。そのあと遺体は焼却されるのだ」

中国共産党（中共）軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機（ドローン）の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上