インド、54の中国製アプリを禁止 国家安全保障上の懸念
インド政府は13日、国家安全保障の懸念があるとして、中国製の54のアプリを禁止する命令を出した。2020年にヒマラヤの国境地帯で発生した人民解放軍との衝突でインド兵が死亡したことをきっかけに、インド政府は動画アプリ「TikTok」などを含む使用禁止令を相次いで出している。
インド内務省は声明で、携帯電話のカメラやマイクを通じてユーザーの機密情報を収集するなどスパイ活動や監視活動にアプリが悪用される可能性があると指摘した。
ニューデリーを拠点とする地政学的・戦略的問題の研究コンサルタント、パシクリット・ペイン氏は大紀元の取材に対し「インドの経済のデジタル化が進んでいることや、中国製アプリや中国製通信機器がもたらす脅威を念頭に、サイバーセキュリティをより慎重に考慮するようになった」と分析する。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした