2020年6月30日、インドで動画アプリ「TikTok」を禁止したインド政府を支持して、中国製アプリのロゴが入ったポスターを掲げるシティー・ユース組織のメンバーたち(Noah Seelam/AFP via Getty Images)

インド、54の中国製アプリを禁止 国家安全保障上の懸念

インド政府は13日、国家安全保障の懸念があるとして、中国製の54のアプリを禁止する命令を出した。2020年にヒマラヤの国境地帯で発生した人民解放軍との衝突でインド兵が死亡したことをきっかけに、インド政府は動画アプリ「TikTok」などを含む使用禁止令を相次いで出している。

インド内務省は声明で、携帯電話のカメラやマイクを通じてユーザーの機密情報を収集するなどスパイ活動や監視活動にアプリが悪用される可能性があると指摘した。

ニューデリーを拠点とする地政学的・戦略的問題の研究コンサルタント、パシクリット・ペイン氏は大紀元の取材に対し「インドの経済のデジタル化が進んでいることや、中国製アプリや中国製通信機器がもたらす脅威を念頭に、サイバーセキュリティをより慎重に考慮するようになった」と分析する。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。