米国が対ロシア制裁なら日本企業にも影響　日本も足並み揃え制裁発動か

緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同様に制裁に踏み切るとの見方が強い。

「米国と緊密に調整した強い行動」を検討していると林氏は会見で述べた。1月に行われた日米首脳会談で、ウクライナに侵攻すればロシアに対して両国が「強い行動を取る」と制裁発動を示唆したことに関連しての発言だ。

国会ではロシアに対する強硬策を否定しない決議が2月9日までに衆院・参院本会議で採択された。「国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して」ウクライナの緊張状態の緩和に全力を力を尽くすよう政府に要請した。2014年のクリミア侵攻では同様の決議はなく、武力による現状変更に対してより強く牽制した格好だ。