北朝鮮のミサイル挑発、中国共産党が米同盟切り崩しに利用する恐れ=米専門家ら
1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI） の外交・防衛政策専門家のオリアナ・スカイラー・マストロ氏と、ダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターの東アジア防衛専門家のチョ・ソンミン氏は、米中対立が先鋭化する中に起きた北朝鮮の相次ぐ軍事挑発は、米国の対中抑止力に影響を与える可能性があるという見方を示した。
2人の専門家は米誌「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」の寄稿で見解を詳述した。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している