北京冬季五輪の開幕日に行われた抗議デモの様子(清雲/大紀元)

人権弾圧はいまも進行中…北京冬季五輪開幕当日、民族団体ら都内で抗議活動

北京冬季五輪が開幕する4日、チベットやウイグル、モンゴルなどの少数民族団体や人権団体の代表者らは共同声明を発表し、抗議のデモ行進を行った。2008年の北京五輪の際に中国共産党政権が人権を保障すると約束したにも関わらず反故にしたことを挙げ、五輪が国威発揚に利用されかねないと警鐘を鳴らした。

共同声明は、五輪憲章では「人権の尊厳を保つ」ことが掲げられているが、中国共産党政権はいまだ人道犯罪を続けていると指摘。ウイグル人の大規模な強制収容、チベット仏教の仏像や寺院の破壊、法輪功修煉者に対する弾圧の状況は一向に改善されていないことなどを挙げた。

人権団体は中国共産党政権に対し、人権弾圧の即時停止や信仰・言論を保護することを保障するよう求めた。国際調査団体の受け入れを許可すること、冬季五輪に参加する選手が人権問題に声を上げることを妨げないよう要請した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している