「中共ウイルスをめぐる誤情報」への懸念受け
米ホワイトハウス、スポティファイの検閲を評価
4億人の月間ユーザーを抱えるスウェーデン大手音楽配信サービス「スポティファイ(Spotify)」は1月30日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)関連のコンテンツに「注意喚起」を表示すると発表した。これを受け、米ホワイトハウスのサキ報道官は2月1日、中共ウイルスに関する誤情報を阻止する上での「前向きな一歩」と評価し、「すべてのプラットフォームに、より多くの取り組みを続けてほしい」と呼びかけた。
スポティファイをめぐっては、同社の人気ポッドキャスト番組「ジョー・ローガン・エクスペリエンス(The Joe Rogan Experience)」が1月初め、「ウイルスとワクチンに関する誤った情報を宣伝している」として、批判が殺到した。
番組ホストのジョー・ローガン氏はこれまで、ワクチンに懐疑的な人や、子供へのワクチン接種に反対する感染症専門家などを出演させていた。ゲストの1人であるウイルス学者、ロバート・マローン博士は昨年12月31の番組で、各国政府が国民に催眠術をかけ、ワクチンを支持させていると主張。現在のパンデミックを1930年代のナチス台頭になぞらえて語った。
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に