北京オリンピック開催間際：中国への圧力を国際社会に促す人権団体

中国政府によるウイグル人イスラム教徒、チベット人、香港市民等への迫害・弾圧の蔓延が物議を醸す中、2022年北京冬季オリンピックの開催を迎えた。これを機に中国に圧力をかけることを国際社会に促す複数の人権団体と元国連当局者が大詰めの訴えを行った。

 2月4日から20日にかけて開催される今回の大会には、世界各国から数千人に上る選手、政府職員、外交官等が参加する。 ロンドンに拠点を置く国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、北京に代表団を派遣する諸国は冬季オリンピックおよび3月4日から13日にかけて開催される北京パラリンピックという機会を良好に利用して中国政府に改善を要請する必要があると訴えている。 

アムネスティで中国研究を専門とするアルカン・アカド（Alkan Akad）研究員は声明を通して、「中国当局がスポーツを利用して問題から社会の目を逸らす単なる手段として北京冬季オリンピックを終わらせるべきではない。国際社会はこの中国政府の宣伝工作に加担してはならない」と主張している。