韓国大統領選野党候補、対中強硬姿勢示す 日本とは関係改善の意向
韓国野党「国民の党」大統領選候補の安哲秀(アン・チョルス)氏は28日、ソウルでの記者会見で、中国の軍事的挑発に対して断固として対応し、米韓同盟を強化すると語った。日本との関係について「内政を外交に利用しない」と述べ、日韓共同宣言をもとに未来志向的な協力関係を築く考えを示した。
米韓同盟の強化、対中国レッドラインの制度化を強調
安氏は韓国プレスセンターで開かれたソウル外信記者クラブ懇談会で、対中外交に対する「レッドライン」を制度化し、中国の軍事的な挑発行為に「迅速かつ原則をもって対応」すると話した。
関連記事
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている