WTO、中国による730億円の対米報復関税を認める 米国「深く失望」
世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになったとしている。
米国は、政府補助金により不当に廉価で輸出しているとして中国産の太陽光パネルや鋼管類など22品目に相殺関税を課していた。中国はこの措置を不当だとして2012年、WTOに提訴した。さらに2019年には米国製品に24億ドルの関税を課すことを認めるよう主張。米国は中国製品により被る損失のほうが大きいと反論していた。
米通商代表部（USTR）のホッジ報道官は今回の決定を批判し、WTOが「中国の非市場主義的な経済慣行を擁護し、公平で市場志向型の競争を弱体化させる」と懸念を示した。
関連記事
シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている
トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている