中国人9割超が「政府を信頼している」米企業が調査 専門家「本音ではない」
米国広報大手エデルマン（Edelman）が数十カ国の国民を対象に行った世論調査では、中国当局を「信頼している」と答えた人は中国人回答者のうちの91％を占めた。専門家は、中国国内で行われる世論調査は多くの困難が伴い、調査結果は意味をなしていないと指摘した。
エデルマンは18日、最新世論調査「2022エデルマン信頼バロメーター（2022 Edelman Trust Barometer）」を公表した。調査は、昨年11月に28カ国の3万6000人を対象に実施した。
同調査によると、中国人回答者のなかに、企業、報道機関、政府、非政府組織（NGO）に対して「信頼する」と答えた人は83％。前年の調査から11％上昇した。調査を実施された28カ国の中で最も高い。また、中国「政府」を信頼していると示した回答者は全体の91％となった。
関連記事
ミラノ冬季五輪で金メダルに輝いたアリサ・リュウ選手。その父で六四事件後に亡命した劉俊氏が独占インタビューに応じ、中共による監視や脅迫の実態を語った
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
軍関係者に近い人物によると、中共当局が張又俠と劉振立を「官職売買」の疑いで処罰する方向で準備を進めている