自民・高市政調会長、北京冬季五輪開幕前の対中人権非難決議採択は「間に合いそう」

自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。

決議の文面は中国を名指しすることは避けつつも、中国人権問題を対象にしていることが明白になっているという。高市氏はかねてより非難決議の採択を訴えており、日本の姿勢を世界に示すべきとの考えを示してきた。

中国共産党の人権侵害行為は多くの国で非難されている。米国は人権侵害に加担した中国企業を取引制限対象リスト（エンティティ・リスト）に加え、商取引を制限する措置を取っている。また、複数の国が中国共産党による人権侵害への抗議として外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決定した。

中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。