台湾海峡の緊急事態に備え、緊密に調整している＝日米高官
周辺諸国への軍事圧力を強める中国共産党の動きに対し、日米高官は台湾海峡での緊急事態に備え緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかにした。
富田氏は日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を例に挙げ、中国が国際秩序に従うよう望んでいると述べた。しかし「南シナ海や東シナ海などにおける威圧的な行動や、経済・人権に関する多くの措置はこのビジョンに反している」と非難した。
台湾海峡の平和と安定の重要性について日本は声明を数多く出してきたが、「それ（緊急事態）に備えることとは全く別だ」と富田氏は述べ、日米間の調整を含む不測の事態への準備をしていると話した。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。