1月21日、日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「2プラス2」を創設する方針を固めた。日本時間21日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通し。写真は岸田首相。昨年12月都内での代表撮影(2022年/ロイター)

日米首脳、経済版2プラス2設置で合意へ 経済安保など議論=関係筋

[東京 21日 ロイター] – 日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「2プラス2」を創設する方針を固めた。日本時間21日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通し。中国を念頭に経済安全保障などを議論することを想定している。

複数の関係者が明らかにした。

経済版2プラス2には、日本側から外相と経済産業相、米側から国務長官と商務長官が出席する方向。

▶ 続きを読む
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している