「中国などによるスパイ活動で脅威増大」デンマーク情報機関が警告

デンマークの公安および情報機関である国家警察情報局（PET）は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動は近年活発化し、脅威が著しく増大していると警告を発した。

PETが発表した同国に対するスパイ活動の脅威評価の報告書によると、外国からの諜報活動には主に、影響力活動、嫌がらせ、技術や知識の不正入手の試み、暗殺計画などが含まれている。

北極への関心から、脅威はデンマークの自治領であるフェロー諸島やグリーンランドにも及んでいるという。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

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中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。