日立も東芝も撤退した…英、原発事業活性化促す 下院で資金調達法案を承認
英国議会下院は11日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達法案）」を承認した。英国は今世紀半ばまでに二酸化炭素排出量の実質ゼロ目標を掲げ、達成には原子力発電所が不可欠と見ている。法案は老朽化した発電システムにとって必要性の高い補強策となる見通しだ。
ビジネス・エネルギー産業戦略相のクワーテン氏は同日、従来の融資スキームでは資金調達が困難なことから海外の原子力開発事業者が手を引き、英国の原子力産業の後退を招いたと下院で述べた。同氏はさらに、日立のウィルファ原発や東芝のムーアサイド原発の撤退例を挙げ、早急に資金調達の代替案を示す必要があるとした。
Britain’s energy system needs more nuclear⚡️
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