日立も東芝も撤退した…英、原発事業活性化促す 下院で資金調達法案を承認
英国議会下院は11日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達法案）」を承認した。英国は今世紀半ばまでに二酸化炭素排出量の実質ゼロ目標を掲げ、達成には原子力発電所が不可欠と見ている。法案は老朽化した発電システムにとって必要性の高い補強策となる見通しだ。
ビジネス・エネルギー産業戦略相のクワーテン氏は同日、従来の融資スキームでは資金調達が困難なことから海外の原子力開発事業者が手を引き、英国の原子力産業の後退を招いたと下院で述べた。同氏はさらに、日立のウィルファ原発や東芝のムーアサイド原発の撤退例を挙げ、早急に資金調達の代替案を示す必要があるとした。
Britain’s energy system needs more nuclear⚡️
関連記事
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
チェコ外務省は15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束