在日米軍の外出制限で大筋合意、日米合同委での議論指示＝首相

［東京　9日　ロイター］ – 岸田文雄首相は9日、NHKの日曜討論で、在日米軍周辺での新型コロナ感染拡大に関し、在日米軍の不要な外出を認めないことで米側と大筋合意したと述べた。日米合同委員会でも議論するよう指示したという。

岸田首相は、在日米軍周辺の自治体での感染拡大を深く懸念しているとした上で「日米外相電話会談や外務・防衛閣僚協議（2プラス2）で米国側に対応を求め、その後の協議の結果、早期に不要な外出はしっかり制限する、不要な外出は認めないことで大筋合意するところまできた。今詳細を詰めている」と述べた。

米軍の体制が十分だったかどうかという点に関しては、「日米地位協定に基づく日米合同委員会の場において、保健・衛生について議論を行うよう指示を出した」と語った。日米地位協定を見直す可能性については「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と改めて否定した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

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イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

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