日米2プラス2、中共の軍事的拡張に焦点 同盟の結束確認し防衛力強化へ
日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器など新たな脅威への懸念を共有した。協議後に発表された共同文書では、日米同盟の技術的優位性を確保するための研究協力を行うことなどが盛り込まれた。
東京からは林芳正外相と岸信夫防衛相、ワシントンDCからはブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそれぞれ参加し、午前7時半から約1時間半かけて行われた。新任のラーム・エマニュエル駐日大使も出席した。前回の日米2プラス2が開催されたのは2021年3月で、じつに10か月ぶりだ。
林外相は、2022年は日本の安全保障政策にとって非常に重要な一年になるとし、一年のスタートを日米2プラス2で切ることができるのは時宜にかなっていると述べた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、地域の平和と安定を確保するためにも、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国は結束してリーダーシップを発揮すべきと強調した。
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。