日米2プラス2会談、7日午前に開催　インド太平洋地域の安全保障等を協議

日米の外相と防衛相による2プラス2会談（日米安全保障協議委員会）が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。

日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相が、米国側からはブリンケン国務長官及びオースティン国防長官が出席する。また、米国務省は4日、新しい駐日大使のラーム・エマニュエル氏も会談に参加すると発表した。

今回の2プラス2会談をめぐっては、台湾有事を想定した日米共同作戦の「正式な計画策定に向けた作業開始に合意する」ことが予定されていると共同通信社が昨年12月に報道した。

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した

米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。