天然ガスと原子力を条件付きで「グリーン投資」、欧州委が素案
[1日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は、一部天然ガスと原子力エネルギーを「グリーン投資」に区分する提案をまとめた。1月にEUの「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」に関するルールを提案する見通しだ。
欧州委は、グリーン投資に区分される経済活動や環境面の要件をまとめた。
「科学的助言と現在の技術の進展、加盟国間で異なる移行面の試練を考慮し、天然ガスと原子力には、再生可能を主体とする将来に移行するための手段としての役割がある」と声明で述べた。
ロイターが閲覧した欧州委の提案の素案では、原子力発電所への投資は、放射能廃棄物を安全に処分する場所や資金を確保する計画がある場合にグリーンと判定される。新規の原発がグリーンに区分されるためには、2045年までに建設許可を得る必要がある。
天然ガス火力発電所については、1キロワット時(kWh)あたりのCO2排出量が270グラム未満、30年12月31日までの建設許可取得、35年末までに低炭素ガスに切り替える計画があることなどが条件。
欧州委関係者はロイターに、エネルギー事情が異なる加盟国の移行を支援する上で、「一見グリーンに見えない解決策も一定の条件下では理にかなう」と述べ、天然ガスや原子力への投資には「厳しい条件」が付くと指摘した。
提案の素案は、EU加盟国と専門家委員会で審査され、1月中に公表される予定。公表後、欧州議会で審議される。
関連記事

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。

トランプ大統領が全輸入品に10%の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10%の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。

オーストラリアの有名大学6校は、キャンパス内にある中国共産党政権との関係が深い「孔子学院」を閉鎖したことが分かった。オーストラリアのメディアが報じた。同国の連邦政府が、国内で物議を醸している孔子学院の開設をこれ以上認めないと表明してから約4年が経過している。