人権外交を考える議員連盟で発言する中谷元首相補佐官。12月14日撮影(清雲/大紀元)

中谷補佐官「マグニツキー法も含めてしっかり検討」 民族団体ら要望書受け

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器収奪問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。

要望書を提出したのは、中国の臓器収奪問題に取り組む「SMGネットワーク」(代表・加瀬英明氏)や日本ウイグル協会、在日チベット人団体など。中国共産党による臓器の強制摘出や強制労働、拷問などの非人道的行為について、日本国政府に行動を起こすよう求めた。

SMGネットワークは要望書のなかで「中国における国家ぐるみの強制臓器収奪は世界の医学市場はもちろん人類の歴史上に最大規模の汚点を残す非人倫行為だ」とし、法輪功学習者やウイグル人など良心の囚人が犠牲になっていると指摘。人道犯罪の疑いが晴れない国家へ日本人が渡航移植することを制限する法整備について、早急に行う必要があると訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという