2017年4月21日撮影されたスプラトリー諸島のサンゴ礁。参考写真(TED ALJIBE/AFP/Getty Images)

中国、南シナ海周辺で電子戦設備を増設=米シンクタンク報告書

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が17日に発表した報告書によると、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を高める設備の増設工事が急ピッチに進んでいるという。南シナ海で外国軍の追跡、対応への技術支援の強化につながると同研究所は分析した。

同報告書によると、海南省にある軍基地「木棉」には、衛星測位及び衛星通信システム(SATCOM)が装備されているほか、電子戦の設備や通信・電磁波・信号傍受(SIGINT)の機能を備えている可能性がある。多くの外部設備は、通信情報を傍受するためのものとみられる。

2021年11月の衛星画像を分析したところ、基地関連の建設を2018年時点ですでに始め、最近加速して、電子戦の装備に酷似した幾つかの重要な設備の工事が完成したという。

▶ 続きを読む
関連記事
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている