大阪府議会や宮城県議会などで中国人権問題をめぐる意見書可決

大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。

17日に全会一致で可決した大阪府議会の意見書は、人権活動家の拘束停止やウイグル人等の少数民族の権利を守るよう中国政府に求める国連人権理事会の勧告などを挙げ、主要国とともに国際世論の包囲が重要だと指摘した。

15日に採択された宮城県議会の意見書では「世界の状況にもかかわらず、日本政府は『懸念をもって注視』といった発言にとどまり、これまで人権問題について取り組んできた本県議会としては政府の対応は到底容認できるものではない」と強いメッセージを送っている。

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている

年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている

日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。

習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。