岸田首相、年内訪米を見送り　1月通常国会前の実現で調整中＝関係筋

［東京　17日　ロイター］ – 政府は岸田文雄首相の訪米について、年内は米国側の都合がつかないため、1月の通常国会開会前の実現を目指し調整を急いでいる。複数の政府・与党関係者が17日までに明らかにした。

岸田首相は就任以来、早期に米国を訪れバイデン大統領と会談を行うことを模索してきた。一時は12月6日の臨時国会開会前の訪米も検討したが、大型歳出法案を巡る与党内対立などで多忙を極める米国側の事情で延期されていた。

来週の臨時国会閉会後は、米国がクリスマス休暇、その後は日本が年末年始の休暇シーズンとなるため、事実上、年内の訪米は断念。正月休み後、1月17日前後と取り沙汰されている来年の「通常国会前の期間での訪米実現を目指している」（関係者）という。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。